ABOUT US私たちについて
GREETING
GREETINGご挨拶
- 平成17年9月、ダイキグループは他国の青壮年労働者が日本の技術や知識を習得し、母国の経済発展につながる人材育成制度「外国人技能実習制度」を目的として、『グローバルコミュニケーション協同組合』を設立しました。
- 外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、1993年に制度化されたものです。外国人技能実習生は、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図ります。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
- グローバルコミュニケーション協同組合は、外国人技能実習生の『受入監理団体』として、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
- 昨今の法改正により、現場・現状に即した受入れが出来る制度となり、日本のため、また他国の若者のため、幅広い支援活動が可能となりました。
- 国際化が進む近年、まさに「グローバル」な時代が訪れようとしています。
- 時代の流れに柔軟かつ機敏に対応できる組合を目指し、未来ある21世紀を創り上げてまいります。
- グローバルコミュニケーション協同組合 スタッフ一同
」が運営する外国人技能実習生受入監理団体です。
中四国地区、関東地区を中心に全国展開しており、製造業、食品、クリーニング業、介護サービスまで幅広い技能実習を支援します。ベトナム・フィリピン・中国・モンゴルなどの招聘国より累計2,000名を超える実習生の受け入れ実績があります。
ダイキグループでは、新在留資格「特定技能」の活用や、外国人受け入れのための各種コンサルティング、セミナーも開催しております。またグループで日本語学校運営も行っており、「日本語教育」「日本文化教育」「生活支援」など、外国人の教育に関して特に力を入れています。 外国人活用についてお困りの企業様･団体様は、是非一度お問い合わせください。
新たな外国人技能実習制度の対応について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる、新しい外国人技能実習制度が始まりました。 グローバルコミュニケーション協同組合は、4～5年目の技能実習を実施する新しい在留資格「技能実習生3号」の受け入れに対応しています。 ※技能実習3号に移行できない職種及び作業がございます。事前にお問い合わせください。OUR WORKS事業内容
01
外国人技能実習生受け入れ事業
各企業の保有する技術、技能および知識を外国人技能実習生に指導・教育することにより、人材の育成と経済協力に寄与し国際的交友関係と中小企業の国際化の基盤づくりに貢献いたします。 詳しく見る02
共同購買事業
組合員の皆様が事業を行うために必要とされている機械・器具・消耗品などを共同購買することにより、仕入れコストの低減を図ります。03
コンサルティング事業
あらゆる業界で求められる品質・環境・労働安全衛生・情報監理など、マネジメントシステムの認証取得、運用、維持を、アシストいたします。04
自動車関連事業
中古車売買・車検・整備・点検などのメンテナンスについて、当組合が手続きを代行します。社内のコスト削減に是非ご活用ください。グローバルコミュニケーション協同組合は、
「受入れ監理団体」として、
外国人技能実習生と企業との架け橋を担っています。
主としてフィリピン、中国、タイ、ベトナム、スリランカを中心としたアジアの送出機関から、既に多くの研修生を受け入れており、入国手続きや講習、技能実習修了後の帰国まで、技能実習生の皆様をしっかりサポートし、受入企業の皆様共に、喜んでいただける国際貢献を行っています。
特徴FEATURE
バイリンガル職員の「語学」や「技術力」
を活かした指導
各業種の実務経験がある「英語」「中国語」「シンハラ語（スリランカの言語）」を中心としたバイリンガル職員が常駐しています。職員は実習生にその「語学」と経験から得た「技術力」を活かした的確な指導・実習を行います。その結果、実習生はスピーディーに技能を習得し、企業様の即戦力として活躍しています。
24時間体制で、
受け入れ先の企業様からの要望に素早く対応
実習生の受け入れ先の企業様から実習生について何か要望があった場合、その要望に応える為に担当の職員がヒアリングを行い素早く対応致します。
また、その内容を他の受け入れ先の企業様とのコミュニケーションを図る際に応用し、適応することで常に組合としてのスキルアップを図っております。
日本語能力試験の受験を推奨・支援
実習生に日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する「日本語能力試験」の受験を推奨しております。その為の支援として、バイリンガルな職員による徹底した日本語教育を行っています。-
国際研修協力機構（JITCO）とは
国際研修協力機構は、1991年に財団法人として設立され、2012年4月に内閣府所管の公益財団法人に移行しました。略称をJITCO（ジツコ、Japan International Cooperation Organization）といい、技能実習生、特定技能外国人等の外国人材の受入れの促進を図り、国際経済社会の発展に寄与することを事業目的としています。 - 詳しく見る