ABOUT ACCEPANCE

OVERVIEW

受け入れ可能な業種
  • 農業
  • 漁業
  • 建設
  • 食品製造
  • 繊維・衣類
  • 機械・金属
  • その他家具製作
  • 印刷
  • 製本
  • プラスチック成型
  • 強化プラスチック成型
  • 塗装
  • 溶接
  • 工業包装
  • 建設
  • 介護

その他、技能実習2号移行対象職種であれば、技能実習2号に、移行可能です。
滞在期間 技能実習生は在留資格「技能実習1号口」で入国し、約9カ月後には「技能検定基礎2級」を取得します。その後2年間の在留が可能となり、「技能実習2号口」という在留資格を得て、最長3年間の滞在が可能です。
受け入れのための要件 次に上げる条件を全て満たす外国人が、外国人技能実習制度の対象者となります。
  1. 18歳以上で犯罪歴が無く、身元の確かな健康な心身の者。
  2. 技能実習終了後母国に帰り、日本で習得した技術等を活かせる業務に就く予定のある者。
  3. 母国での習得が困難な技術・技能を習得するため、日本で技能実習を受ける必要のある者。
受け入れ可能人員枠 受入企業の常勤職員数の約5％まで受け入れ可能
常勤職員の総数 基本人数 優良基準適合者
301人以上 総数の20分の1 総数の10分の1
201人～300人 15人 30人
101人～200人 10人 20人
51人～100人 6人 12人
41人～50人 5人 10人
31人～40人 4人 8人
30人以下 3人 6人

FLOW

実習生を受け入れる2つの方法「団体監理型」と「企業単独型」

実習生を受け入れる方法は2つあります。
1つは商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施する「団体監理型」。
もうひとつは、本邦の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する「企業単独型」です。

実習生が受入企業様に配属されるまでの4ステップ

  • 送出し機関

    面接（人選）

  • 送出し機関

    現地講習

  • 当組合

    入国後講習
  • 企業様配属
実習生の受け入れから帰国までの3年間

【入国前：6か月】1制度説明・申込み、2実習生募集・現地面接、3実習生現地教育開始、4申請書類提出・在留資格認定証明書発行、5ビザ発行・入国　【１年目：1か月】入国（受け入れ）　【１年目：11か月】6講習開始、7企業配属・企業実習開始、8技能検定基礎２級試験受験、9在留資格変更、【2年目：12か月】10在留期間更新、【3年目：12か月】11帰国準備、帰国

制度説明・申込み
受け入れ希望企業様のところへ組合職員がご訪問し、実習制度説明や受け入れ可能かどうかについてヒアリングを行います。また、実習生と結ぶ雇用契約書を作成します。
実習生募集・現地面接
受け入れを希望する実習生の募集条件や募集地域を決定し、送出機関に通知します。候補者を募集後、現地面接を実施し、実習生を選抜します。選抜された実習生と雇用契約を結びます。
実習生現地教育開始
選抜後から日本入国までの期間、選抜された実習生は現地で4カ月～半年の間、事前教育を受けます。
申請書類提出・在留資格認定証明書発行
在留資格認定証明書交付申請書を作成します。同申請書は、所管の入国管理局に提出され審査後「在留資格認定証明書」が発行されます。
講習開始
入国の際、入管より在留資格「技能実習1号口」が発行されます。入国当日から講習施設で約1カ月間、日本語・日本文化・道徳・法律などを中心とした講習を行います。
企業配属・企業実習開始
1カ月の講習終了後、企業に配属され実習がスタートします。
技能検定試験受験
2年目に移行する予定の実習生は、技能移行時期の2～3カ月前に技能試験を受験します。
在留資格変更
技能検定試験に合格すると在留資格が「技能実習1号口」から「技能実習2号口」へ変わります。
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